農林水産省が平成２２年４月に公募した平成２２年度生産環境総合対策事業のうち、有機農業総合支援事業・有機農業栽培技術体系化促進対策（有機農業基礎データ作成事業）に、当事業団の前身であるNPO法人MOA自然農法文化事業団が応募し、採択されました。

〔事業の目的〕
　 国は平成１８年有機農業の推進に関する法律を制定し、平成１９年に基本方針を公表し、おおむね５年間という期間を定めて、全国の農業者が有機農業に積極的に取り組めるような条件整備を目標にして取り組んできましたが、有機農業実施農家数や実施面積をはじめ有機農業に関する基礎的なデータが十分に整っていないのが実状であります。
　 このために有機農業基礎データ作成事業において、全国の有機農業に関する生産、流通等の基礎データを収集し、その分析結果を取りまとめ、広く社会に公表することにより、都道府県および市町村の有機農業推進の取り組みに役立てるとともに、有機農業への参入促進および普及啓発、標準栽培技術指導書の作成にも資することを目的としております。

〔平成22年度有機農業基礎データ作成事業報告書〕
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・報告書(概要)

・報告書全文（PDF：約0.6MB）

〔参考資料〕
一次調査対象市町村一覧